M&Aによる事業承継によって日本に事業を伝承

税額試算／価値評価

• 自社株価値評価
  （事業承継目的）
• 事業部門価値評価
  （事業部門承継目的）
• ストックオプション評価
  （事業承継目的）
• 自社知的財産価値評価
  （事業承継目的）
• 不動産価値評価
  （事業承継目的）
• 税額計算
  （事業承継目的）
• 税額計算
  （事業承継目的）

節税助言

• 会計スキーム助言
  （事業承継目的）
• 税務スキーム助言
  （事業承継目的）

事業承継計画（計数管理）

• 計画策定支援
  （事業承継目的）
• 財務モデリング
  （アクションプラン連動）
• 財務モデリング
  （スキーム連動）
• 財務モデリング
  （持株会社化）
• 財務モデリング
  （資金繰り検討）
• カーブアウトFS作成支援
  （単体）
• カーブアウトFS作成支援
  （連結）
• カーブアウトFSレビュー・助言

実行・申告支援

• DD資料準備
  （事業承継目的）
• QA対応
  （事業承継目的）
• TSA（移行期間のサービス提供契約）整理
• DA交渉対応
  （事業承継目的）
• クロージング対応
  （事業承継目的）
• 仲介
  （事業承継目的）

オーナーの高齢化、あるいは、オーナーが新規ビジネスのためベンチャー起業など、既存事業を後継者へ承継する局面が増加しています。しかし、少子高齢化などの様々な理由から後継者不足かつ、M&Aによる事業承継の相談相手が周りにいないという問題により、実際、資産超過にかかわらず、会社を清算する企業オーナー様が年間数万社とも言われています。事業承継（企業売却）または事業承継（親族内・第三者承継）による事業の伝承を支援し、日本によりよい事業伝承のインフラ作りを目指す必要があります。

事業承継（企業売却）は、売却対象企業の財務情報をもとにより買手との交渉に有利に進める財務情報の調整・整備をする必要があります。当社では、売却対象企業FSの調整・整備支援、計画策定、自社株式の取引目的上の価値評価、会計・税務スキーム助言、セルサイドの売却実行支援を一貫して支援する必要があります。

また、事業承継（親族内・第三者承継）においても、税額計算、節税スキーム助言、事業承継計画、申告までの実行を一貫して支援する事が重要となります。

なお、上記に掲げたメニューは例示であり、案件に応じてカスタマイズしたオーダーメイドのソリューション実績を有しております。